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東武百貨店と立教大学の産学連携でニュースイーツが完成

東武百貨店と立教大学の産学連携でニュースイーツが完成

東武百貨店と立教大学。

個人的にどちらも馴染み深いです。

一番買い物をする百貨店は東武ですし、立教大学は、同校の近くにある飲み屋に頻繁に行くので(笑)

さて、本題です。

東武百貨店池袋本店と立教大学経営学部は、共同で10月5日(木)から18日(水)まで東武百貨店のこだわりの逸品を紹介するプロモーション「ときめき評判コレクション」に合わせ、『TOBU×立教コラボスイーツ』を地下1階の和洋菓子売場で14種類販売します。

このスイーツの開発は、立教大学経営学部でマーケティング・リサーチ手法の習得と実践を目的にしている経営学部の佐々木宏ゼミナール(演習)の一環でもあるそうですよ。

ティラミスをベースに開発された商品の数は「14種類」だそうです。

開発の経緯は次のようなものだそうです。

スイーツに関してのトレンドや百貨店分析など5つのユーザー調査と、ゼミ生のネットワークを元に30~40代235人を対象にインターネットを通じて行ったスイーツ購買における消費動向調査の2つを実施。この消費動向調査で行ったアンケートのスイーツ志向に関する質問の中で、10代や20代の頃好きだったスイーツにチョコ系のティラミスを挙げる方が多数いました。一方、現在好きなスイーツは多岐にわたっており、ティラミスを挙げる方はいませんでした。そこで、90年代に流行ったティラミスを現代風にアレンジし、打ち出そうという方向性が決まりました。

実際に開発された商品の写真は次のようなものです。
ケーキ

うーんどれも美味しそうですね。

是非買ってみようと思います。

この開発に携わった学生さんもいい経験ができましたね。

自分たちが考えたケーキが実際に売れて、「美味しかった」と言ってもらえれば、一生の思い出になると思います。

社員全員が出勤しない会社

テレワークという言葉を最近よく聞くようになりました。

テレワークとは、場所や時間にとらわれずに働くことを言います。「在宅勤務」と言った方がしっくりくるかもしれませんね。

このテレワーク、政府も推奨していることを知っていましたか?

平成25年6月に、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、同宣言工程表において「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」等の政府目標が掲げられました。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開しています。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しました。この募集には(2017年9月19日)927社が応募したようです(現在は締め切っています)。

普及度に関しては、国土交通省が実施する「テレワーク人口実態調査」で、我が国のテレワーカー人口比率(就業者人口に占めるテレワーカーの割合)は、平成24年時点で21.3%(約1,400万人)、うち、在宅型テレワーカー人口比率は14.2%(約930万人)と推計されています。

もっと少ないのかと思いました。結構多い印象ではないでしょうか?

テレワーク導入は今後も進んではいくと考えられていますが、その運用に当たってはまだまだ課題も多いようですね。

また制度を導入している企業でも、テレワークできる日数に限りがあったり、テレワークをするには事前の申請が必要だったりと色々と制限があるようです。

しかし、そんな中、完全にテレワークを実施している企業があります。

その企業は、CMS(ホームページ作成・更新システム)の草分け的存在の、Movable Type(ムーバブル・タイプ)を提供する「シックス・アパート株式会社」です。

同社では社員の全員がテレワークで働いています。

「月に1度だけオフィスに顔を出す」という決まりはあるものの、テレワークをする回数に制限もなく事前申請の必要もありません。

いつどこで仕事をするかは完全に自由なのだとか。

同社は、全面的なテレワークの導入によって、オフィスも3分の1ほどの広さに移転したそうです。これにより、家賃・光熱費が年間で約4000万円ほど節約できたのだとか。4000万円は大きいですね!

また、通勤が無くなったので定期代の支給は中止。その代わりに毎月15000円の「テレワーク手当」という手当を支給しているのだそう。

いかがでしょうか?

あなたはテレワークをどう考えますか?

私はもっともっと普及してけばいいのにと考えます。

都心の満員電車問題、朝と夕方の交通渋滞、身体障害者の就職問題、介護離職問題、女性の社会進出促進問題

テレワークをうまく使うことができれば、これらの問題を大きく減らすことができるかもしれませんね。もちろん業種にもよるでしょうけど。

東京海上日動火災保険も、「テレワーク」制度を10月から全社員に拡大すると発表しました。大企業のこうした動きはなんらかの波を起こすでしょう。

後、数十年したら「昔は会社に出勤していたよな~」なんて言いながらお酒を飲む時代がくるかもしれませんね。

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