2016年から、 選挙年齢が18歳に引き下げられました。
これにより、選挙権を持つ人口の割合は一気に増えましたが、若い世代の投票率は上がらず、改めて、若い世代の人の選挙への無関心ぶりが浮き彫りとなりました。
選挙権を行使することは、国民の義務でありそして権利でもあります。また、自分たちの未来を左右することでもあるので、若い世代の人には、是非とも選挙には関心を持ってもらいたいものだと思います。
さて、こんな状況の中、若い世代の人に少しでも選挙に関心を持ってもらおうと 、株式会社温泉道場（埼玉県比企郡ときがわ町、代表取締役・山崎寿樹）の運営する温浴施設やカフェでは、4月7日（日）投開票の埼玉県議会議員一般選挙の実施に合わせて「選挙割」キャンペーンを実施します。
具体的には、選挙の投票時に発行してもらえる「投票済証」を、下記期間中に対象店舗へ持参すると、割引特典を受けられるというものです。
【開催期間】2019年3月30日（土）〜 4月13日（土）
※詳細はこちら⇒株式会社温泉道場のプレスリリース
選挙割キャンペーンとは。またよく考えたものだと思います。
アイディア勝ちですね。
これをきっかけに、埼玉県に住む若者達が少しでも多く、選挙に関心を持ってくれればいいのですが。
経済産業省がゴールデンウィーク期間中にキャッシュレス普及キャンペーン実施
2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、10年後（2027年）までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとされました。
こうした国の指針を受けて、キャッシュレス決済サービスを展開する企業は勢いを増し、様々なPR活動を展開していますが、その中でも一番特に鮮烈に記憶に残っているのが、スマホ決済アプリ「PayPay」を運営する株式会社PayPayが2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」ではないでしょうか？
このキャンペーン以降、以前にも増して、キャッシュレス決済サービスを展開する企業に関する報道やニュースが増えています。このマーケットを巡っての覇権争いの過熱ぶりがよく伝わってきますね。
さて、この勢いを更に加速しようと、経済産業省はカード会社などに協力してもらい、来月からの10連休（「キャッシュレスウィーク」と銘打ってます）などでキャッシュレスで決済するとポイントを増やすなどのキャンペーンを行うことになりました。
この10連休の前哨戦として、今月のプレミアムフライデーとなる29日にキャンペーンを実施するとのことです。
プレミアムフライデーって個人的には、「大きく失敗した」という認識でいるのですが、これに乗っけるっていうのはどうなんでしょうか？？
キャンペーンの具体的な内容は、カードなどで買い物をした際には還元されるポイントを増やしたり、値段を割り引いたりするそうですよ。
消費税率の引き上げに伴い、その余波を少しでも少なくするために、今年の10月から９か月間はキャッシュレス決済のポイント還元制度が実施されることもあることから、キャッシュレス決済の普及を図りたい考えのようです。
日本で２番めに小さな町が起業家支援を兼ねたPRを開始
突然ですが、あなたは、日本で一番（面積が）小さい町を知っていますか？
・・・・・
・・・
・・
これ答えられたらすごいですよね。
おそらくほとんどの人が知らないと思います。
答えは、 「大阪府忠岡町」という町です。
では、２番めに小さな町は知っていますか？
もっと分からないですよね（笑）
答えは「奈良県三宅町」です。
これらの質問にもし答えることができたら、「クイズ東大王」レベルかもしれません。
さて、話題はこの日本で2番めに小さな町「奈良県三宅町」です。
三宅町では、三宅町特産物のPRと普及啓発を兼ねて、三宅町内で飲食店の開業を目指す起業家に、町保有のキッチンカーを無料で貸し出すそうです。
【写真は、三宅町のWebサイトから引用】
募集は、2019年4月10日から。
日本で2番目に小さな町で起業しても大丈夫なのでしょうか？
小さいということはそれだけターゲットになるお客様も少ないということでしょうから。
募集要項は次のようになっています。
応募対象者（下記の条件を全て満たす者）
１）奈良県内在住者
２）将来的に三宅町内で起業し、独立の計画を有する者
３）キッチンカーにおいて三宅町特産物を使用する者
４）貸し出し期間中に、町内外のイベントに出店すること
５）キャッシュレスタウンの取り組みに参加すること
奈良県に興味があり、飲食業で起業したいと考えている人がいたら是非、サイトを読んでみてください。
