広報 PR の手段の一つとしてイベントの開催があります。
コロナ禍によって、イベントの開催は大きく制限を受け、規模の大小に関わらずその開催はほぼできなくなっていました。
しかし、ここにきて少しだけ明るい光が見えてきたようです。
本日のPRステーションの記事は、このイベントに関する情報を集めてお送りします。
イベント開催に関する現状
9月11日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染拡大防止で求めているイベント開催制限を１９日から緩めることを決定しました。
イベントの開催に関する制限は、屋内と屋外に分けて主催者に求めていたものを、イベントへの参加者の歓声や、声援の有無とイベント会場に収容できる人数から考え直しました。
古典芸能、演劇、落語、クラシックコンサート、遊園地、美術館、博物館、動物園、植物園、映画館などの、観客・聴衆者が大きな声を出さない環境が確保できるイベント施設では、その施設の人員収容の上限までの入場を認める方向となっています。
この制限解除は大きいですね。
これら施設を運営する企業の経営陣は、色めき立ったのではないでしょうか？
さて、次にもっと規模の大きなイベントの場合はどうでしょうか？
1万人以上が収容できるイベント施設で行われるプロスポーツやコンサートでは、施設の収容人数の半数であれば入場を認めます。
また、収容人数が1万人以下のイベント施設で開催されるライブハウス系のイベント、アニメのキャラクターショー、公営競馬、遊園地にあるジェットコースター（絶叫系のアトラクション）等は、収容人数の半数までの制限になります。
これらの措置は11月末までの措置となります。
徐々に道がひらけていく感じですね。
こういったイベント施設への入場制限の緩和措置があると、いよいよ活気が戻ってくる予感を肌に感じることができます。
GoToイベント10月以降に実施の方向
次は、「GoToイベント」に関する情報です。
「GoToトラベル」は知っているけど、「GoToイベント」は初めて聞いたという人も多いでしょう。
GoToトラベルは「東京都に住んでいる人が除外となるのはいかがなものか」などの批判が渦巻く中で、半場、強行的に実施されましたが、GoToイベントに関しては目立った騒ぎは起きていないようです。
GoToイベントに関してご説明します。
GoToイベントとは、スポーツやコンサートなどのチケットを購入した際、金額の２割相当分を割り引く、またはクーポン券を配布するなどのキャンペーンのことです。
2割は大きいですね。
実施時期は10月の中旬以降となっています。
経済産業省は、商店街のイベントの開催などを補助する「GoTo商店街」と併せて、その運営を行う事業者の選定を行っています。
イベント施設への入場制限の緩和と、これらのキャンペーンの相乗効果でイベント関連分野の復興が期待されますね。
イベント開催時の空間の除菌サービス
せっかくイベントへの参加が緩和されたのですから、イベント主催者側も、今まで自粛していた分を巻き返したいという気持ちが強いでしょう。
しかし、コロナに感染することがどうしても心配な人や、基礎疾患を持っている人は、イベントへの参加にどうしても二の足を踏んでしまうかもしれません。
そこで、主催する事業者は、イベント空間の除菌サービスというものを検討してみるといいのかもしれません。
【写真はイメージです】
イベントを主催・運営するドラゴン株式会社では、イベント空間の除菌サービスを提供しています。
同社は、新国立劇場の除菌業務も手掛けているそうですよ。
イベント空間の除菌を行っていることを積極的にアピールすれば、参加者が増える可能性は高いでしょう。
最後に
国民的アイドルグループの「嵐」が今年いっぱいで活動休止してしまうため、その有終の美を「紅白歌合戦で観るんだ！」と考えていたファンの方は多いでしょう。
しかし、NHKは、今年の紅白歌合戦の開催を無観客で行うことを発表しました。
日本で一年の締めくくりを象徴するイベントである、紅白歌合戦が無観客で行われることは、実に寂しい感じがしますね。
さて、来年は世界最大のイベントであるオリンピックが開催されます。
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は9日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピックについて、世界保健機関（WHO）に従って安全な環境でのみ開催する考えを強調していますが、ジョン・コーツ副会長はAFP通信に「大会はウイルスがあろうとなかろうと来年7月23日に開幕する」と発言し波紋を呼んでいます。
IOCの本音の統一見解はどちらなのか？
この４年間必死に練習を積み重ねてきた選手のことを考えると、オリンピックを是非開催して欲しいと個人的には思います。
しかし、世界中から人が集まることを考えると、コロナウイルスの再拡大につながることも当然懸念されます。
オリンピック組織委員会の厳しい舵取りは、まだまだ続きそうな感じですね。
